どうも、ZENです。
仮想通貨で得た利益は雑所得として確定申告をしなければいけません。
会社員として働いていると所得税は会社が全て処理してくれているので
何もする事はないですが、自分で申請するとなると未知の世界となります。
あと、仮想通貨の取引を一つ一つ整理して申告するって
かなり複雑で難しい事。2017年に新しく法律として制定されたもので
制定当初は、税務署側も実際に投資している側も訳が分からず
正しく申告出来ていなかったり、申告漏れを発見する事が出来ておりませんでした。
しかしながら、2019年以降は取引所からの税金もしっかりと回収しなければ
ならない事から税務署も一つ一つの取引を確認出来る様な体制を取ってきている様なので
確定申告からは逃げれなくなってきている様です。
ケース別の利確について
取引所や販売所でのトレード
仮想通貨を他の仮想通貨や日本円等の通貨に交換した時に利確と判断されます。
また、仮想通貨の貸付やステイキングサービスも配当が出た時点で利確と判断されます。
ただ、ハードフォークにて新しい通貨が配布された場合は、利確と判断されず
配布された通貨から他の仮想通貨や日本円等の通貨に交換した時に利確と判断されます。
また、海外の取引所や販売所にて交換をした場合も利確と判断されますが、
国税局は管理が出来ないのでここはグレーゾーンとなります。
しかしながら、現金化するには日本の販売所に移動させた上で利確をしなければ
ならないので、その時に海外の取引所もしくはウォレットを所持している事が
ばれてしまいますので、下手に隠そうとすると危険になります。
配当型ウォレットやマイニング
これは、手にした配当に対して利確と判断されて税金が発生します。
ここで注意をしなければならないのが、預けた資金が引き出せなくなる等の
被害にあう可能性が非常に高いので、元本すら失う可能性があります。
買い物
数年前に仮想通貨での支払いが可能になったとの話を聞きましたが
ここ最近は、この支払いの話を聞かなくなりました。
理由としてこちらも利確と判断されるので、確定申告の対象となります。
その為、50万円だったビットコインが100万円になったからと言って
買い物をしてしまうと税金で高い買い物をしてしまったなんて事になりかねません。
その他
闇で現金と交換している業者が存在する様です。
そこで交換した場合、国税局も調査は非常に難しくなります。
しかしながら、調査された人が業者の名前を素直に話してしまう事が多く
そこから芋づる式に闇で交換している人の名簿が漏れ、国税局の調査対象に
なる事がある様なので、これも危険な行為になっている様です。
さいごに
結論から言うと、既に税金から逃げようとしても逃げられない様な状況となっております。
また、逃げた場合は追徴課税が課されるので、更に酷い目にあってしまいます。
その為、少額でトレードを行い収益を年間20万円以下にするのであれば問題ないですが
それ以上の収益を望むのであれば、短期での収益はあまり考えない方が良いです。
長期目線で活発に開発活動がされている仮想通貨に投資して数年間は利確をするのが
賢明と考えます。
また、仮想通貨が市場に浸透すると今の様な厳しい税制ではなく
今のFX等の他の投資案件と同等レベルになっていたり許せるレベルの税制に
改定されている可能性も非常に高くなります。
それ故に仮想通貨投資をする場合は、税金の事を理解しながら利益が出る方法を
考え投資する事が重要になってくると思います。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
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