仮想通貨破産は自業自得なのか

どうも、ZENです。

前回の仮想通貨バブル後に多くの方が破産をした話は有名な話ですが、自業自得だとか言う意見をよく聞きます。

確かに儲け話に借金までして参入した方やハイリスクハイリターンの案件に全財産をぶち込むのもどうかと思いますが、可哀想なのは税金が払えずに破産した方々です。

私が仮想通貨に参入した2016年頃は、法律が何も無かったので、税金すら掛からない事を売りに仮想通貨を紹介される方が多くいました。

そんな無税で爆益を得られる事が魅力で多くの方が投資を行い、儲けたお金で不動産を購入したり豪遊したりと利確をして楽しんでいました。また、利確をしなくてもトレードをして資産を増やそうとしている方も多くいました。

そんな中、2017年に課税対象にする事を国税局が発表しましたが、確か10月頃に発表されその年の取引に対して税金を課しますとの事だったと思います。

翌年度から実施しますとかならわかるんです。

また、利確をしてなくても、トレードで損失の大きな人まで、有無を言わさず、トレードした時点で利益を得ていた金額に対して課税をしました。

ちょっと、容赦なさすぎだよななんて思いました。

そして、周りの反応もほら見ろと言わんばかりの発言が多かった様に感じます。

いつの時代にも、どんな方法でも投資で失敗して破産する人はいます。

先物なんかも怪しい案件で騙されるなんて話も聞いた事があります。

仮想通貨でも他の投資でも失敗して資金を失い破産に追い込まれる事に対して、自業自得だと言える方も確かにおります。

ただ、前回の仮想通貨バブル時の破産者の中には国税局の後出しジャンケンで破産に追い込まれたケースも多く含まれております。

この後出しジャンケンで破産に追い込まれた方には救済策を講じて欲しいなと思いますし、現在の不公平な税制に対しても見直しをして欲しいなと思います。

少なくともその他の投資に課せられる税率20%が妥当だと思います。

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