どうも、ZENです。
テレビはスポンサーや色々な利権が絡み情報操作がされているからダメだ。それに比べYouTubeは自由に発言出来ると言われています。
しかしながら、ここも広告収入で成り立つモノであったり、政府からも管理される環境である事は間違いありません。
今回のYouTubeに対してアンチワクチンに関する放送を禁止しする様に政府から圧力がかかりYouTubeが放送を禁止する事を決定しました。
この事は、Facebook等のSNSも同様に現在の様に特定の法人が運営するモノ全ては政府やスポンサーからの制限を受ける存在なので、情報操作がないとは言え、シャットダウンがあるため、テレビと大差ないのかも知れません。
非中央政権は利権や情報操作を無効化します
仮想通貨が各国の政府から恐れられ規制が掛かるのも非中央政権が幅を利かせてくると困るからです。
つい数年前、Facebookがリブラと言う仮想通貨を発行しようとしたところ、各国の政府が全力で阻止しにかかり、発行自体が停止致しました。
他の仮想通貨が阻止されていないのになぜFacebookが阻止されたかと言うと中央集権であるFacebookが手を出したからに他なりません。
この事からも仮想通貨業界自体も分散化した管理を早急に進めるのが課題となっております。
理由は、分散化が進めば、運営は特定のサーバー、法人、個人で無いので、外部からの圧力は受けにくくなります。
また、運営は仮想通貨を保持するユーザー自身となり、一人が攻撃されても、その影響はその攻撃を受けたユーザーのみで、他には影響を与えないので、現在の中央集権体制よりも安全で自分の意思が反映されやすい環境が整ってきます。
さいごに
仮想通貨を代表する非中央集権は、補償が無いので危険だと言われていますが、今私たちが使用しているシステムはサーバーが攻撃されれば、全てのサービスが使用できなくなるし、銀行も一人1000万円かでしか補償は致しません。
自由な発言をしたくとも法人が運営するサービスに参加する限りは国の制限、スポンサーの制限、運営者の方針により、発言が出来なくなったりアカウント停止される恐れがあります。
しかしながら、ブロックチェーンの技術を利用して参加者全員で運営する形をとれば、参加者の多数決で全てを決定出来る様になる事。
制限をかけようにも世界各国に居る過半数以上のユーザー全てに対して制限を掛けなければいけないので、不可能に近い状態となります。
非中央集権とは、私たち個人が直接参政権を持ち、自分達が望む環境を手に入れる事が出来ると言った利権や権力者から権限を利用者に移行させる事が出来る素晴らしいモノなのです。
仮想通貨によって起ころうとしている未来が明るいと判断しているのは、支配者層から私たち一般層へ富や権限を分散させる事が出来るからです。
非中央政権がもたらすものとは、利権や富の一般人への分配が進む事。
そして、誰かの制限を受けずにより自由な社会を実現できる未来だと信じております。
ただ、同時に政府の厚い保護は減少方向に進み、全ては自分次第となりますので、自分の身は自分で守らなければならない事が多くなる事は覚悟して今から準備を進める必要があるかと思います。
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