仮想通貨投資の注意点

 

どうも、ZENです。

 

今後、日本に戻る事にしておりますので、そろそろ税金について理解しなければならないな

なんて思って勉強を始めました。

 

ネットでは、億り人が税金が払えずに破産。しかも、税金に対しては借金と違い

控除等の処置がないので全額支払わなければならないので、まさに地獄となってしまいます。

 

そうならない為にも、税金について学び、現在の資産の対処方法や今後の投資に関する方法を

決めなければいけないと考えております。

 

まだまだ、手探り状態なので、認識が間違っている事があるかも知れません。

そんな時は、その理解違うよって言っていただけると幸いです。




仮想通貨取引にかかる雑所得について


国税庁のサイトより引用

20万円以下の収入であれば、確定申告する必要はありませんが、それ以上の収入となると確定申告が必要となります。

税率は、上の国税庁の引用表にある様に、最大45%の税金がかかってきます。

それに住民税の10%が加算されるので、最大55%の税金が課されます。

 

しかも、会社員の場合は給与所得もあるので、雑所得は『給与所得+雑所得』に対して課税されると記載されています。

これって、所得税がダブルで課せられるって事???なんて、疑問がわいておりますので

現在、税理士さんの無料相談に問い合わせをしておりますので、また情報を入手したら

情報のアップデートをした上で、シェアさせていただきますね。

 


課税の計算方法


ビットコイン等の仮想通貨を取得した単価を基準に利益を確定した時の差額に対して

課税がされます。

また、取引毎で課税計算をしなければなりませんし、ビットコインから他の仮想通貨にトレードした時に対しても利確とみなされ課税されますので、頻繁にトレードしたり、多品種の仮想通貨を対象に投資をしていると課税計算が複雑になり、正確な計算が難しくなりますので、注意が必要です。

あと、FX等の他の投資だと3年は損益の繰り越し計算が出来るので、今年1億円の収益を得ていても

翌年に大幅な損失が出て資産が100万円になったとした場合に1億円の収益を帳消しに出来ます。

しかしながら、仮想通貨はその繰り越しが出来ないので、いくら翌年に大幅な損失を出したとしても

今年得た収益が帳消しにされる事はなく、税金に追い回される結果になる為

元億り人が、税金が払えずに破産し借金の帳消しがされないと言った状況に追い込まれているのが

実情の様です。


さいごに


雑所得なんか怖いしよくわからないから、仮想通貨投資しないでおこう

なんて、選択をする方も多いと思います。

 

しかしながら、しないと言う選択をすると簡単だしリスクも負う必要がないので楽ですが

今の状態以上の発展はありませんし、環境の変化に対応出来ずに自分自身の環境を窮地に追い込む

結果にも繋がりかねません。

 

私自身は、日本に帰国する事を決めたので、今まで理解をしていなかった税金に関する知識を得なければ、痛い目にあいかねないので、税金の知識を得ざるを得ない状態に追い込まれた形となります。

 

ただ、ピンチはチャンス、税金の知識を得る事により、新たな道が開ける可能性がありますし

仮想通貨に限らず、今まで知らなかった節税方法を知る結果につながる事もあると考えております。

 

大きな獲物をゲットするには、大きな障害はツキモノと言う事を理解して、仮想通貨投資に取り組む

そうすれば、リスク回避をしつつも大きな獲物をゲットする環境を手に入れられると思います。

 

 

最後まで読んでいただきありがとうございます。

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