どうも、ZENです。
東京都で外国人が起業をすると1500万円を支援する仕組みがあります。
しかも、無担保で貸し出しすると言った大盤振る舞いをしています。
無担保だと失敗したら国に帰国すれば逃げきれますし
下手すりゃ、1500万円を支援してもらいとんずらなんてする輩も出てくることでしょう。
その前に、自国民の起業支援をもっと手厚くしたらどう？
なんて、思います。
少子高齢化により、外国人労働者を集めるのに必死になっており
特に技能やお金は無くとも5年間のビザを出してあげたり
何なら、永住権まで出そうかなんて言っています。
いやいや、日本の失業率2.6％で完全失業者数は186万人やで・・・・
また、ニートも85万人もいるねんで・・・・・
最近、コンビニやスーパーのレジ、工場の作業者等々外国人が
増えております。
その外国人の労働者は、約170万人です。
これって、外国人を必死に呼び込まなくても
失業者やニートに働いてもらえば済むだけの話じゃないのなんて思います。
ただ、外国人労働者はサービス残業や奴隷的な扱いを受けているとのニュースもあるので
このサービス残業や奴隷的な扱いを容認するから日本人の人手不足が発生するのであって
この問題を解決すれば、日本人も普通に働くだろうからニートも失業者も減るので、国としては
生活保障の為の費用も削減できるし、外国人を必死に呼び込む必要もなくなるので国としてはプラスになるけど、外国人を呼び込むと仲介業者が儲かるので、そのあたりの利権が影響しているのではなんて思ってしまいます。
統一教会で日本で集めたお金を韓国に巨額の送金をしている事が問題になっていますが
これは氷山の一角だと思います。
外国人労働者の問題も外国人の起業の支援に関しても、必ず利権や支援団体による圧力があるのは
間違いない。
外国人労働者は必要か不要かと言われれば、技能や能力のある人は必要だと思いますが
奴隷的な扱いや人がやりたがらない仕事を安く抑えるだけのモノは不要だと考えます。
そして、少子高齢化にクローズアップして不安を仰いで入るが
実際にはそれほどまでに危機的な状況でもなく、社会の構造を変えてやれば
人手不足の問題は解決するものとも考えます。
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