仮想通貨の時価総額は現時点で150兆円規模の市場があります。
まだまだ、経済活動において実用化が出来ていないにも関わらずかなりの市場規模があり
仮想通貨により巨万の富を得た人も少なくありません。
日本でも『億り人』と言う事が言われた様に多くの人が数千万や数億円規模で資産を築いたりもしています。
現在、アメリカのSECは仮想通貨業界の歩み寄りをはねのけ、理不尽な訴訟を起こしています。
訴訟を起こされた側も証券法違反にならない為にはどうすれば良いかと聞いているのに
そこを明確にしないまま、あとからじゃんけんで攻撃を仕掛けてきています。
その事に対して、アメリカ政府もSECの対応に賛同していると発言をしているので
仮想通貨への理不尽な圧力は正当だと認めている事からアメリカ政府として仮想通貨業界に圧力を掛ける事に対して承認している事になります。
では、どの様な国が仮想通貨に対して圧力を掛けているかと言うとアメリカやヨーロッパを中心とした西側諸国と中国になっています。
アメリカやヨーロッパと言った西側諸国にとって、仮想通貨は現在世界の主軸通貨となっているアメリカドルそれに付随してユーロや日本円と言った通貨が世界の中心的な役割を担っていますが
その権力を脅かす存在になりかねないので、あまり市場に浸透してほしくないと考えています。
なので、ワールドコインと言う世界統一通貨をデジタル通貨で作ろうと言う計画があるとも言われているし何とかして自らの力の及ぶ通貨で抑え込みたいと言うのが本音のところの様にも思えます。
また、金融システムの中心的な役割を担っていたが、その利権を失いかねないと言う脅威をどうにかして阻止したいと言う目論見もある様に思います。
逆に法定通貨として認めている国や規制をあまりかけない国も存在します。
その主な国と言えば、自国通貨の力が強く自国内でもアメリカドルを使用したりしている国が中心であったりします。
そして、仮想通貨の市場への浸透への中心的な活動場所と言うのが、インフラの整っていないアフリカ諸国であったりするので、アメリカドルの力が弱くなってくれた方が自国の利益になる国が多かったりします。
結局のところ、仮想通貨とは国の最大の利権である通貨発行権を脅かす存在であったり
世界の経済の中心となる金融システムの利権を脅かす存在であったりします。
その為、社会に大きな被害を与えたわけでは無いのに訴訟を起こされたりするのかは
現状の中心的存在を壊滅させたいと言う思惑もあるのだろうなと感じています。
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