仮想通貨の規制や税金は何故手厳しい

どうも、ZENです。

仮想通貨への規制って手厳しいなと思っております。

税金に関しても他の所得も合算した累計課税にて税金が計算されるので、給与所得が高い方は、少しの利確でも43%を支払うなんて事にもなりかねません。株等の投資が一律20%程度なので、本当に手厳しいです。

ハイリスクハイリターンで消費者保護と言うのであれば、先物やFXの様なハイリスクハイリターンの金融商品に対して手厳しい税金を課さないのか非常に疑問に感じてしまいます。

 




仮想通貨の成り立ちや機能を見れば何故かがわかる


ビットコインは、今までの中央集権的な制度で多くの利益を一部の企業や人に集めていたのを分散型のシステムで、多くの人にその収益を分配する事が出来る様になる。

銀行口座を持てない人々に銀行口座と同じサービスを受けれる様になる世の中になる様にしたいとの想いから開発を進められています。

この考えに基づきシステムが市場に浸透してしまうと政府や金融機関がこれまで得ていた莫大な利益が多くの人に分配されてしまう為、既得権益を失ってしまいかねない事態に陥る可能性が非常に高いからです。

人口知能でも多くの人の仕事が奪われると議論をかもしており、どうにかして導入を妨げる事が出来ないかと動いている団体もいます。

 

表向きは、消費者の利益を守るため、多くの人の仕事が奪われない為ではありますが、本音の部分は自分たちの既得権益や収益の柱を奪われない為に必死に抗議しているだけだったりします。


さいごに


仮想通貨は、もう誰にも止められない領域に達しましたので

規制ではなく、政府や金融機関が主導権を握り続けるための仕組みを必死で考えています。

 

多くの新しい技術への不安への煽りや規制強化は、既存の既得権益者による焦りの行動である事が多いです。

 

インターネットも最初は怪しいと不安を煽っていました。

インターネット電話も電話会社の猛反発がありました。

仮想通貨は金融機関と政府からの反発による規制強化と重い税金による嫌がらせが発生しています。

反発が大きいと言う事は、それだけ危機感を感じている事の現れですので、仮想通貨への規制は強化されるかもしれませんが、それにも負けないぐらいの影響度を増していくモノだと思います。

 

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