仮想通貨は、『有価証券』でもなく『先物』でもない
新しい投資対象です。
起業が運営し投資家に配当しているわけでもなく
モノでもないからです。
ただ、これは非常にグレーな存在で現在の投資の世界では、『有価証券』か『先物』しかないと言うのが米連邦政府の考えであり、そのどちらにも当たらないのに配当が出たり売買が発生する事自体が違法だとの事が論点となり、SECが強硬的な態度を取れるのも、仮に『有価証券』となった場合に
『先物』として、仮想通貨を訴訟する事が出来るので、仮想通貨にとってはどちらに転んでも嫌な存在であり、非常に対応が難しいとも言えます。
しかしながら、仮想通貨業界がSECに対して明確にどの様な内容が違法でどの様な内容であれば問題ないのかを質問しているが、その解答によっては逃げ道を作ってしまう可能性があるので
なかなか回答が出来ないのが今の現状ではななかろうかと勝手に思っています。
日本では、全ての取引所は日本政府が認めた取引所となり、取引しているコインも全て承認されたコインのみとなります。なので、日本では訴訟問題には発展していないのですが
現在の社会のルールに則り活動をするのならば、やはり明確なルールがあり規制の下
活動をする必要はあると思います。
その面では、日本の方が一歩リードしているのかも知れません。
そして、国のコントロール下にないと裏金や詐欺の資金移動等の悪用に関する懸念があるので
ある程度は国の管理下に置かれる事が将来的にも良いのかも知れません。
そう考えると現段階ではマイナス要素が大きいが、長い目で見ると法整備を行い市場からの信用が得られれば、実用化へ向けて加速する可能性は高いと考えます。
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